【新華社北京9月15日】人社部の張義珍副部長は１４日、国務院新聞弁公室が開いた説明会で、新段階の国有企業改革は国有企業の指導者に選任方式に相応し、企業の機能と性質に適応し、経営実績とリンクした差異化報酬配分弁法を実施すると表明した。
張義珍副部長は次のように述べた。『国有企業改革の深化に関する指導意見』は、国有企業の給与所得配分制度改革の深化に向けて方向を示し、次の段階で国有企業の給与所得配分制度改革の深化をめぐる具体的な方案を検討して制定し、国有企業改革の発展に適応した給与配分奨励・拘束メカニズムの構築と改善を推進する。
張義珍副部長は次のように説明した。党中央委員会、国務院及び地方党委員会、政府及びその部門が任命した国有企業の指導者は、基本年収、業績年収及び任期奨励所得を合理的に確定し、市場化によって選任されたプロの経営者に対し市場化報酬配分メカニズムを採用する。
奨励と拘束を組み合わせ、組織が任命する企業責任者に対し、その基本年収を企業責任者の職位の職責と引き受けるリスクなどの要因に照らして確定する方針を堅持する。市場化で選任されたプロの経営者に対し、その報酬を確定するにあたり、企業に応じた機能と性質、経営規模の相違と本人が引き受ける経営責任などの方面の差異性を考慮し、経営実績の審査を強化する必要がある。張義珍副部長はさらに、市場化によって選任されたプロの経営者に対し、契約に基づく任期制管理を実現し、退出メカニズムを厳格化すると強調した。当初の目標と任務を達成できず、審査で不合格になった場合は、解雇される。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
関連記事：
