【新華社北京8月4日】日本・安倍晋三首相が戦後70周年の「安倍談話」を発表する時期が日益しに迫っており、日本国内と国際社会は、日本の過去の植民地支配や侵略行為を談話で認め、また謝罪するかに注目している。
安倍首相がその談話を普遍的に認められるものとさせるには、「他虐観」と「自虐観」を捨て去り、日本の侵略の歴史を徹底的に反省することが重要だ。また国内外の世論が歴史問題で警戒を維持するのは、軍国主義の亡霊が依然として消え去っておらず、右翼勢力が蠢いていることが原因であることを、充分に認識する必要がある。
当事者の神経に影響を及ぼす
一時期以来、国際世論、特にアジアの世論は「安倍談話」に含まれる可能性のある内容に対し、一貫して非常に注目しており、その原因は多方面に及ぶ。
まず、今年は中国人民抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。この特別な年に、日本の指導者が歴史に対してどんな態度をとるかは、アジア諸国の高い注目をおのずと引き寄せていること。
二番目としては、安倍氏が首相に就任して以来、深刻な歴史修正主義的傾向を示し、歴史問題で一連の謬論（びゅうろん）を次々に持ち出したこと。
日本が発動した侵略戦争に対して、安倍首相は「侵略無定義」論を鼓吹し、日本戦犯に対しては「戦犯英霊」論を持ち出し、「慰安婦」問題に対して安倍首相は人身売買の被害者などと公言している。
三番目としては、安倍首相は今年に入ってから、「安倍談話」には「村山談話」の重要な言葉が含まれない見通しだと何度もほのめかしてきた。
