7月26日は「ポツダム宣言」として知られる「中米英による日本への降伏要求の最終宣言」が発表された日です。その後、9月2日に日本政府は降伏文書に調印し、ポツダム宣言の受諾と無条件降伏を宣言しました。
1945年のこの日から丁度70年になる26日、中国新聞社は「ポツダム宣言70周年、国際法の権威を揺るがしてはならない」と題した記事を配信しました。その主な内容をピックアップして紹介します。
ポツダム宣言は第二次世界大戦後の国際秩序を確立する上で重要な文書です。この宣言は世界の反ファシズム闘争で中国人民を含む人々の命を代価に手に入れた国際条約です。中国社会科学院国際法研究所の趙建文研究員は、「ポツダム宣言は第二次世界大戦後の世界秩序の確立の法的土台を築き、戦後処理の方法を定めた。第二次世界大戦後の世界平和と国際秩序の重要な土台として、その歴史的地位と法的効力は否定されるべきでなく、揺るがしてはならないものだ」と指摘しています。
また、中国社会科学院日本研究所の呂躍東研究員は、13項目からなるポツダム宣言の第６条と第８条が特に現実的な意義があると見ています。呂さんは、第６条の「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」は、日本の起こした戦争が侵略戦争だったことを物語っており、軍国主義の徹底排除をめざし、思想の面から侵略主義を排斥することが戦後、国際秩序の確立における重要な根拠であることを示していると指摘しています。
また、第８条では、「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」と明確に定めています。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」は、日本が中国から窃取した領土、たとえば、満洲、台湾及び澎湖島などを中国に返還すべきと定めていました。
呂研究員は「以上の２つの文書に基づけば、国際法の視点から、日本は1895年に甲午戦争を通して窃取した釣魚島及びその付属島嶼を中国に返還すべきだ」としている。また、「サンフランシスコ平和条約は釣魚島をアメリカの信託統治制度の下におくことを決めたもので、日本はアメリカの手から管轄権を受け継いだ」という日本側の論点に対して、呂研究員は「ポツダム宣言は、日本国の主権内の諸小島は『我々の決定』に限ること、つまり、中米英と1945年8月8日に正式参加を表明したソ連という4カ国の共同指定を経て、初めて効力が生じるとしている。1951年に調印したサンフランシスコ平和条約は中華人民共和国の同意を経ておらず、ポツダム宣言に背いているため、不法かつ無効だ」と話しています。
一方、「ポツダム宣言は日本が降伏するための形に過ぎず、時代の変化に伴って、宣言にはもう意義がない」という日本国内の意見も出ています。今年5月20日の日本国会の党首討論で、安倍晋三首相は日本共産党の志位和夫委員長の質問への答弁で、ポツダム宣言について「詳らかに読んでいない」と発言し、日本が第二次世界大戦中に発動した侵略戦争への明確な態度表明を避けました。後に、世論から激しい反発があったため、6月1日の特別委員会で、安倍首相は、かつての日本の指導者が「世界征服」に乗り出した内容が含まれるポツダム宣言を日本は受諾し、降伏したと述べました。
また、呂研究員は「安倍氏の態度の変化は、彼の歴史問題に対する曖昧さを表している。一国の首相として、重要な是と非の問題において動揺し、曖昧な表現で、ひいては侵略の歴史を否定しようとしている。その姿勢は、反ファシズム戦争勝利の成果に対する挑発であり、日本の国民の歴史認識に陰を落とす」と見ています。
ポツダム宣言は日本に軍国主義の道を放棄させ、平和発展の道を歩むことを決めさせた歴史の出発点で、戦後の国際秩序を構築し、アジアの平和を守る上で重要な土台です。日本の平和政策の後退に警戒しつつも、現実を見つめなおし、世界の恒久平和を守っていく責任と使命を世界各国の人々が一緒になって、担っていかなければいけません。
（中国国際放送局）
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