【新華社北京7月24日】今年は中国人民抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。専門家は、肝心な年において、中日両国は各分野での交流を強化し、国民感情を増進させ、両国関係の改善の勢いを形成させる必要があるとみなしている。
ハイレベルの戦略的疎通を強化する
昨年の末以来、中日双方の各分野における対話や交流がいくらか回復・増加している。
「中日関係は両国人民の根本的利益に関わっていますから、私たちは両国関係改善の全体の方向が揺るぎないということを堅持せねばなりません。」と外交学院国際関係研究所の周永生教授は述べている。
社会科学院日本研究所の高洪副所長は、中国政府と中国の指導者は大局の維持を堅持しており、昨年のアジア太平洋経済協力会議（APEC ）非公式首脳会議開催の前夜に、中日双方が北京で中日関係の処理と改善について四つの原則的共通認識を達成したとみなしている。
友好増進の土台は民間にある
高洪副所長は、「中日国交正常化以来、日本の民間の進歩的な力が両国関係の発展において重要な役割を発揮してきました。民間レベルの理解や賛同は中日の友好にとって非常に重要です。」と述べ、また中国は一貫して日本当局の右傾化の言動と広範な日本人民を区別してきたと述べている。
「私たちは、日本人民のすべてが右翼勢力に巻き込まれてしまった民衆ではなく、彼らの多くが安倍首相の推進する集団的自衛権の解禁に関わる安保法案に対し大規模な抗議行動をとっているのが見て取れるはずです。」と周永生教授は述べた。
高洪副所長は、現在多くの日本の若者が平和と反戦を切り口として、彼らの政治的願いを表現しており、両国の若者が接触・交流の中で歴史を理解し、両国関係改善のためにプラスエネルギーを蓄積してほしいと述べている。
日本側は積極的なシグナルをはっきりと発するべき
高洪副所長は次のように述べた。現在安倍政権が講じている不適切なやり方には、主に2つの方面がある。一つ目は歴史問題で、はっきりとした積極的なシグナルを発しておらず、時にはロジックをあいまいにし、言葉遊びのようでさえあること。二つ目は軍事安全分野で第二次世界大戦後に一連の前代未聞の行為を行い、広範な日本人民を含めた当地域・各国人民の懸念を引き起こしたことだ。
「今年は特別で敏感な年にあたり、日本の指導者による歴史的解読は、今後日本がどのような発展の道を歩んでいくかという重大な問題を直接反映しています。よって、私たちは『安倍談話』に大変注目しています。」と高洪副所長は述べた。
（新華網日本語）
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