2015年7月17日、アジアや世界の主要エコノミーが高速鉄道を中心としたインフラニーズを増大させ、市場がさらに拡大する今、日本政府はインフラ輸出を「経済成長戦略」の重要な柱とし、高速鉄道の輸出をインフラ輸出の最重要点としている。経済参考報が伝えた。
日本政府の主管部門である国土交通省は、「海外鉄道技術協力協会」、「海外交通・都市開発事業支援機構」などの専門機関を相次いで設立し、日本の鉄道各社が関連企業と提携し、海外での新幹線の宣伝、各種関連情報の収集・分析、海外関連部門の主管者を日本に招いての新幹線の視察の実施などを通じ、新幹線に対する理解を高め支持を広げてきた。
日本の高速鉄道には50年以上の歴史があり、自然災害などの突発的事態を除き、平均遅延時間は1分にも満たない。日本は新幹線の安全さ、快適さ、便利さ、正確さ、そして運営管理の豊富な経験を大いに宣伝し、こうした点を最大の売りとして建設コストの高さといったマイナス要因を相殺しようとしてきた。また日本は台湾に設計や建設、車両設備、管理を含む総合的な技術設備を輸出することに成功し、高速鉄道の総合的設備輸出の土台をうち立てた。
中国高速鉄道の国際市場における影響力と競争力の高まりについて、日本鉄道車両輸出組合は、「日本の高速鉄道建設の技術的な強みは変わらないし、日本の技術的競争力は引き続き高い。日本は技術的強みにより、20年までに海外の高速鉄道を中心としたインフラ建設での受注額を約3000億ドル（約37兆2100億円）に増やすことができるとみられる。だが日本の高速鉄道システムの製造・建設コストは高く、価格的競争力を制約してもいる」と話す。
日本政府は今年5月、今後5年でアジア地域に1100億ドル（約13兆6400億円）の長期・低金利インフラ建設資金の支援を提供することを決め、無償援助の資金を25％増額した。アジア諸国には高速鉄道を中心とした巨大なインフラ建設ニーズがあるが、資金不足のため、海外からの資金を獲得しなければプロジェクト建設を実施できないというケースがしばしばある。日本政府の資金面での支援は、日本市場のアジア高速鉄道市場におけるより大きなシェア獲得を助け、潜在的な競争力を高めるのを助けるとみられる。
（人民網日本語版）
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