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▽新たな調整 新たな就業チャンス
国家戦略特区が策定された後、日本政府は外国人労働者の家事労働分野での登用、外国人の家事労働者と起業家の導入の拡大に向けた改正法案を相次いで可決したが、取組は不十分で範囲も明確ではなかった。大阪の病院で医療助手を務める陳剛さんは、「特区の成立以前は、中国人の医療従事者は極端に少なかったが、成立後は中国人医師の数が目に見えて増加した。ただ勤務先は大学の付属病院に集中しており、自分で小さなクリニックを開業しようとしてもほとんど不可能だ」と述べた。
今回可決された新法に基づき、外国人医師の就業範囲が拡大し、日本の医師の指導を受けるという条件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。
沖縄県で建築資材の貿易会社を営む趙雲茜さんは取材に答える中で、「今、中国人観光客は増えているが、日本にいる中国人医師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語……異国で病気になるのは大変なことだ。中国人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中国人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに来た中国人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。
また新法は家事労働分野の参入基準も調整しており、炊事、掃除、洗濯などを独立した業務とみなし、これらの業務に従事する外国人労働者を雇用することを可能とした。統計によると、在日中国人女性は37万7100人に上り、男性より10万5200人多い。家事労働産業の参入制限が緩和されれば、こうした女性たちに自分の強みを発揮し、才能を伸ばすチャンスが与えられることになる。
趙さんは新法に賛成だといい、「日本は医療や家事労働の分野で学ぶべきところがたくさんある。今回新法がうち出されたことで、私たちにも日本の進んだ技術や管理制度を理解し、学ぶチャンスが与えられることになる。本当に一挙両得の良策だ」と述べた。
