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中国の新『国家安全法』が7月1日より施行された。同法では、国家安全に影響を及ばすまたは影響を及ぼしうる外国業者の投資、ネット情報技術製品とサービスなどについて規定が定められた。外資系企業にとって、規則がより明確になり、経営環境の法治化が進んだ。
過去30年余りの間に、外資系企業は中国の近代化建設に大きく貢献してきた。現在、中国は依然として外資を重視している。その先進技術、管理経験と知的資源が、中国経済の質の向上 グレードアップおよび市場経済体制の健全化において極めて重要な役割を果たしている。中国政府が海外企業の投資環境の改善に注力しており、各国企業の中国での投資、中国の発展によるチャンスの共有を歓迎するという中国政府の方針に変わりはない。
いくつかの敏感で、国家の核心的利益に関わるプロジェクトに対して、中国政府が国家安全審査制度を実施していることは、決して外国投資家による市場進出を制限し、対外開放のペースを緩めることではない。これは国家安全におけるリスクを根本的に解消するための重要措置であり、世界で通常取られる手法でもある。
