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【新華社北京6月19日】日本・自民党の稲田朋美政務調査会長は18日、自民党は今年の夏に新組織を設立させ、極東国際軍事裁判（東京裁判）を含む連合軍の占領政策について調査・検証する見通しだ。これは日本の政界の歴史修正主義への新たな動向だとみなされていると述べた。
稲田会長は同日の記者会見で、自民党内には現行の憲法制定のプロセスや東京裁判のいきさつなどを含めた日本の敗戦後の連合軍による日本占領政策について調査・検証を求める声があると述べた。稲田会長は、自民党は東京裁判の結果を否定することはないが、判決理由で触れた歴史認識には「誤りが多すぎる」ので、改めて検査をし直す必要があると述べている。
日本メディアの報道によると、自民党内のこの新組織は対日占領政策を担当した連合軍総司令部（GHQ）が「戦勝国の歴史観」をどのように伝播し、日本が「侵略戦争」を発動した背景やプロセスを東京裁判がどのように認定したかに対して、調査を展開する見通しだという。それ以外に、日本・安倍晋三首相がかつて現行憲法の草案は「GHQの素人が8日間で作り上げたものだ」と述べたことにかんがみて、自民党は現行の憲法制定のプロセスについても調査を展開してゆくとのことだ。
報道によると、新設された組織は稲田会長が率先して担当するという。稻田会長は安倍首相の政治的盟友であり、日本の政界の代表的な右翼政治屋でもある。稻田会長はかつて南京大虐殺などの歴史事実を公の場で否定し、また安倍内閣の閣僚就任中に靖国神社を何度も参拝している。
オブザーバーは、連合軍の対日占領政策が米国主導だったことから、自民党のこの歴史修正主義の動きが、米国や国際社会に第二次世界大戦の戦後秩序への挑発だとみなされる可能性があると指摘する。
（新華網日本語）
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