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【新華社北京6月19日】6月17日午後、中国日本商会で行われた『中国経済と日本企業2015年白書』（以下『2015年版白書』と略称）のニュース発表会が北京で行われた。中国日本商会の田中一紹会長、田端祥久副会長兼調査委員会委員長が記者会見に出席しまた演説した。
田中一紹会長は次のように述べた。中国日本商会は2010年から『中国経済と日本企業白書』の編纂を始め、今日発表した2015年版の白書は第6版にあたる。今年は在中日系企業8874社の法人代表がアンケート調査に参与し、前年より約300社増加している。白書に書き入れられた内容は、中国市場の第一線で働く日系企業の法人代表たちの声を集中的に表現している。
田端祥久副会長の紹介によると、2015年版白書は2014年版と比べて、日本企業の対中直接投資の問題点を反映する「投資」の提案、および公正な競争環境における具体的な執行方法の実行に関する「競争法」の提案が新たに加わっている。全体の提案の基調は依然として昨年との一致を維持し、国内企業と外資系企業が経営活動を展開する際には「公平性を確保」するべきだと強調し、また「現代市場体系の改善」「政府機能の転換」「開放型経済体制の構築」という三つの方面からを提言・提案を提起しているという。
今後の日本企業の対中投資における動きについて話が及んだ際、田中会長は、昨年習近平主席と日本・安倍晋三首相が会見してから、中日関係は再び良い方向に向かって発展している。特に今年の5月23日、日本の訪中団3000人が北京の人民大会堂で習主席のハイレベルな接見を受け、これらがいずれも心の中から在中日系企業に大きな自信を与えたとの見解を示した。
田端副会長は、中国で輸出加工型の輸出に従事する企業が、中国国内の労務費高騰などの影響を受けており、恐らく中国投資を一層減らすだろう。しかし、中国を市場として販売を行う国内販売型の企業は、中国市場の巨大な潜在能力を依然として前向きにとらえていて、今後は引き続き投入を増やし、中国市場の開拓に努めてゆく見通しだと語っている。
（新華網日本語）
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