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【新華社東京6月18日】日本の国会参議院で１７日、『公職選挙法』改正案が成立し、選挙権が得られる年齢が現行の満２０歳以上から満１８歳以上に改められた。
国会衆議院で６月４日、同改正案が成立した。日本で１９４５年に選挙権の年齢を２５歳以上から２０歳以上に引き下げて以来、７０年ぶりの変更となった。
新法は衆参両議院の議員選挙及び地方行政の長や地方議会の議員の選挙に適用される。２０１６年夏季参議院選挙で初めて新法が適用される。一方で、被選挙権が得られる下限年齢は現行の規定を維持し、即ち衆議員に選出されるためには満２５歳以上であること、参議院は満３０歳以上であることが義務付けられている。
総務省の推計によると、選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げた後、日本全国で有権者が新たに２４０万人増加する。日本の菅義偉内閣官房長官は１７日、新法は「深遠な意義がある」と強調し、今後は高校生と大学生への選挙権に関する教育と啓発を強化する必要があると述べた。
ある分析で、日本の選挙権の年齢の引き下げ変更は、第一に若者の政治参加を促し、政策が高齢者に偏重する「シルバーヘア民主主義」現象を是正するためであり、第二に、昨年に成立した憲法改正国民投票の投票権年齢を引き下げた『国民投票法』改正案と一致させるためだと指摘されている。
（新華網日本語）
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