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【新華社北京5月30日】日本の安倍晋三首相は米軍の武力行使を日本自衛隊が後方支援する「重要影響事態」での対象範囲として、南中国海も否定しなかったということに対して、中国外交部の華春瑩報道官は２９日、日本側に人為的に地域時局の緊張を誇張しないで、隣国との相互信頼や当該地域の平和・安定を増進するのにプラスになることをより多く行うよう期待していると示した。
同日の定例記者会見で、ある記者は次のように質問した。報道によると、28日、安倍首相は日本衆院平和安全法制特別委員会で質問に答えた際、米軍の武力行使を日本自衛隊が後方支援する「重要影響事態」での対象範囲として、南中国海も否定しなかった。南中国海で「重要影響事態」が発生する可能性を問われた際、安倍首相はある国が南中国海で埋め立てをしており、さまざまな出来事が起きている中で、具体的に法律の対象とするかは言及を差し控えたいと述べた。中国側はこれに対しどのようにコメントするのか。
これを受け、華春瑩報道官は次のように示した。歴史の原因で、日本は軍事安全分野における政策の動きがずっとアジア隣国と国際社会からの強い関心を受けている。中国側は日本側に歴史的教訓を切実に汲み取り、アジア隣国の安全への関心を重視し、軍事安全分野において慎重に事を行い、平和発展の道を堅持し、人為的に地域時局の緊張を誇張しないで、隣国との相互信頼や当該地域の平和・安定を増進するのにプラスになることをより多く行うよう期待している。 （翻訳・編集/謝艶）
（新華網日本語）
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