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【新華社北京5月22日】日本の国会で先ごろ行われた党首討論で、安倍首相は『ポツダム宣言』が日本の侵略戦争に対する定性を問われた際に、意外にも『ポツダム宣言』の関係内容を読んだことがないので、「論評することは差し控えたい」と語り、さらには日本が発動した戦争の「是非」を明確に表明することを拒んだ。
『ポツダム宣言』の全称は『中米英三国の日本投降促進令ポツダム公告』で、その中に、「日本の人民を欺き、かつ誤らせ、世界征服に赴かせた権威・権力は永久に排除されなければならない。」という規定がある。日本政府が『日本降伏文書』でこれを明確に受け入れたため、戦争が終結した。日本は第二次世界大戦の加害国の一つだが、現在の日本の首相は予想に反してこれを「知らない」と発言した。見たところ、安倍首相はどうやら歴史をきちんと学ぶ必要があるようだ。
戦後の国際秩序を形成する重要な基本書類である『ポツダム宣言』と『カイロ宣言』は、だらだらと長引き、この世のものと思えないほど悲惨な世界大戦が正しいか、間違っているか、正義か邪悪かを明らかにし、歴史の真相、人心に従うか、背くかということ、時代の選択を白紙に黒字で銘記したもので、その重要な意義は説明するまでもない。歴史に対して良識と責任を持つほとんどの政治家はこれに対し基本的な常識を備えているべきだ。
今年は世界反ファシズム戦争勝利７０周年にあたる。知識不足にしても、わざと知らない振りをするにしても、驚くことに一国の首相がこのような重要な歴史的事実に対し八方手を尽くして言い逃れている。日本当局が侵略の歴史を直視しない背後に、どんな策略が隠れているのかを問わずにいられない。
同じ事は他にもある。前月２７日に国連本部で開幕した『核拡散防止条約』再検討会議で、日本政府は各国要人が第二次世界大戦中に原子爆弾を投下された広島と長崎を訪れることを希望し、これを提案したが、原爆投下に至った原因には触れなかった。日本が「被害者」のイメージを強めることで、視覚と聴覚を撹乱し、侵略の責任を逃れようと企んでいることが容易にわかる。
安倍首相と日本当局は近年、慰安婦、南京大虐殺などの問題で、一貫して曖昧な姿勢を示している。ごく一部の勢力は旧日本軍の「神風特攻隊」隊員の遺書の類をユネスコの「世界記憶遺産」に登録申請しようと試み、再々にわたり人類の良識のボーダーラインを踏み越えている。日本が侵略の歴史を美化し、歴史解釈権、発言権を奪おうとする数々の陰謀は、アジアの隣国と国際社会の強い警戒を招かずにはいられない。
歴史を直視してはじめて、未来を見据えることができる。日本の村山富市元首相は安倍首相のこういった「歴史認識の反面教材」への批判や、国連の関連会議で日本の広島、長崎訪問に関する提案が却下されたことは、有識者と国際社会の歴史的事実と正義を断固として維持する姿勢を示している。日本を「正常な国」にすると主張する人物は、「正常な国」の指導者に相応しい資質を備えているべきであり、実際の行動で、自らと日本の若い世代が戦争の二の舞を演じることを回避しなければならない。
（新華網日本語）
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