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【新華社東京4月30日】日本の安倍首相の訪米期間中に、日米両国は２７日、ニューヨークで「新日米防衛協力のための指針」を共同で発表し、日本の武装エネルギーが世界でより攻撃的な役割を担い、日米軍事同盟のカバー範囲を日本周辺中心から全世界へと放射状に拡大していくことを容認した。
日米は１９９７年以降、「日米防衛協力のための指針」を再び改定した。日本メディアの報道によると、前回と異なる点は今回の改訂は主に日本政府が改定内容を積極的に推進し、主導していることだ。日本政府が新ガイドラインを制定を急ぐのは、安倍首相が自衛隊の海外派兵への制約を解除し、日本の軍事及び安全保障体制を再構築すための重要な一環だ。また、安倍首相が意図的に日米同盟の旗を掲げ、国際地縁政治ゲームに参与・干渉し、大国主義の野心を実現する道具でもある。
旧版「日米防衛協力のための指針」と比較した新版ガイドラインの３つの特徴：
第一は、日本の武力行使の条件を緩和した。旧版は日本が直接、攻撃を受けたときに「個別的自衛権」を行使することだけを容認していた。新版は、日本が攻撃を受けなくても、状況を見て集団的自衛権の行使を可能にすることを容認している。
第二は、日米軍事協力の地理的な制限を取り払った。旧版は日本の自衛隊の米軍支援を極東の朝鮮半島などの日本周辺に限定していた。新版は「周辺」ではなく、日本の米軍支援の範囲を地球全体に拡大している。
第三は、日米軍事一体化の深化と加速。新版は日米が平時から「グレーゾーン」事態、有事までのシームレスな対応を実現し、日米部隊協調メカニズムを新設し、宇宙空間及びインターネット分野での軍事協力を新たに盛り込むことを提起している。
