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上海市政府の関連部門が発表した情報によると、上海市は「一行三会」（中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会）と共同で、上海自由貿易試験区および上海国際金融センターの連動に関する案を制定している。その内容には、「一行三会」が上海自由貿易区を支援する従来の「５１条の意見」と異なり、「新５１条」となる。１８日付中国証券報が伝えた。
「新５１条」には、上海自由貿易区が年内に「自由貿易試験区適格国内個人投資家（ＱＤＩＩ２）」制度の試行を開始することが含まれている。自由貿易試験区内の住民は一定額の投資枠が与えられ、移民関連の投資、不動産投資、海外証券投資、海外実業投資などの海外における投資が可能になる。海外投資の試行の１歩目は、個人外貨両替上限額の引き上げだ。自由貿易試験区内の住民が毎年無条件で両替できる外貨の上限額が引き上げられることになる。
（新華網日本語）
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