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リパート大使は２７日ソウルの官邸で取材に応じた際、「米国は引き続き『河野談話』と『村山談話』に対して支持の意を表し、そしてこれらがこの事件を確定する重要な談話だと引き続きみなしていきます。」と語っている。
メディアは、リパート大使の今回の態度表明は、明らかに安倍政権による『村山談話』の肝心な文言を変えようと試みた振る舞いに対するものだとみなしている。
１９９５年８月１５日、日本の無条件降伏５０周年の際に、当時の日本の村山富市（元）首相は有名な「村山談話」を発表し、侵略戦争の歴史を反省し、植民地統治と侵略の歴史を謝罪して、日本が平和の道を歩み、二度と戦争をしないと誓った。それ以後、歴代の日本政府はいずれも「村山談話」を受け継ぐと表明している。
しかし、安倍首相が今月２５日に日本放送協会（ＮＨＫ）のテレビ番組で、戦後７０周年に発表予定の「安倍談話」では「村山談話」の「植民地統治」、「侵略」などといった肝心な文言を手を加えずそのまま用いることはなく、新たにつくり直すつもりだと述べていたことは、安倍政権の戦後の歴史や日本の今後の発展に対する考えを体現している。日本の一部の世論は安倍首相のこのような姿勢に対し懸念を表している。
「河野談話」は特に「慰安婦」問題に関連する。１９９３年８月４日、日本の河野洋平元内閣官房長官が日本政府を代表し、「慰安婦」問題に関する調査結果を発表した談話で、戦時に日本当局と軍隊が「慰安所」の設置と「慰安婦」を連れ去ることに直接に参与したことを認め、それに対する謝罪と反省を表明した。その後の記者会見で、河野氏は「慰安婦」を強制連行した事実が存在することを明確に示した。
昨年６月、安倍内閣は「河野談話」発表の経緯に関する調査報告を公表し、「河野談話」発表の経緯と言葉の表現などが韓国政府を影響を受けていると主張した。安倍内閣が「河野談話」に対して実施したいわゆる調査は、「河野談話」で体現した公式の立場の見直しを意図したものと受け止められ、国際社会の広い範囲の批判の声を引き起こした。
世論では、次のような指摘がある。安倍内閣は表面的に「河野談話」を継承すると繰り返し宣言しているが、談話発表の経緯を調査し、国連の「慰安婦」問題に関する報告書に疑問を提起し、「慰安婦」強制連行に関する報道を疑問視するなどの手段を通じて、「河野談話」の信頼性を低下させ、表面だけ継承し、実際は「河野談話」の精神を抜き取ることを企んでいる。
（新華網日本語）
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