【新華社東京1月27日】日本の安倍晋三首相は25日「村山談話」の肝心な文言を手を加えずそのまま用いることはないと表明した。日本の一部の世論は安倍首相のこのような姿勢に対し懸念を表している。
26日の『朝日新聞』は、安倍首相が番組で「村山談話」の「植民地統治と侵略」、「痛切な反省」、「真摯な謝罪」といったキーワードを手を加えずそのまま用いるのを否定したことは、歴代内閣による関連談話の枠組みへの突破を意味している。安倍首相のこれまでの歴史認識に関する一部の言行は、かつて中国、韓国、米国の批判を招いたことがある。「安倍談話」の内容に対しては、中国、韓国だけでなく、米国も関心を寄せているとみなしている。
『毎日新聞』は、戦後70周年の「安倍談話」が「村山談話」のキーワードを取り除けば、必ず中韓などの国の反対を招く。そして日本と中韓の関係改善を見て取りたい米国は、そのために安倍政権に対する態度が強硬姿勢に転じるだろうと指摘する。
共同通信社は、日本は26日から新国会を召集し、安倍首相の歴史認識問題と「安倍談話」が論争の焦点の一つとなる可能性があると伝えている。
日本の元外交官・天木直人氏はブログで、人々の「安倍談話」に対する注目の焦点は、安倍首相自らが侵略の歴史を認め、謝罪の意を表することができるかどうかだが、安倍首相の番組での姿勢は「安倍談話」の真面目本性を明らかに暴露しており、これは中韓に批判されるだけでなく、米国さえも再び「失望」の意を表せざるを得ないだろうと指摘している。
（新華網日本語）
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