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【新華社ワシントン1月15日】米国のオバマ大統領は１３日、インターネットセキュリティー問題について新立法を提案した。内容は主に企業と政府によるインターネットセキュリティー情報の共有及びインターネット犯罪取締まりの２つを含み、２０日に行う一般教書演説を有利に展開する。
オバマ大統領は同日、全国通信・インターネット安全管理連合協調センターで、立法に関する提案を発表した。民間組織が同センターに「適切な」インターネットセキュリティーを脅かす情報を提供し、同センターがその他の連邦機関とそれらの情報をリアルタイムで共有し、情報提供会社が即効性のある保護を得ることを奨励した。
新立法の提案は、インターネット犯罪を取り締まる一部の施策を提起した。例えば、「ボットネット」販売行為への訴訟提起、裁判所に「ボットネット」閉鎖の権限を与える、海外販売において窃盗された米国の金融情報を犯罪とみなす、米国で法執行連邦機関の権限を拡大し、個人情報窃盗ソフトウェアの販売活動を阻止する。
「ボットネット」とはサイバー犯罪者が悪意あるプログラムを使用して乗っ取った多数のゾンビコンピュータで構成されるネットワークを指し、ある企業、又は国家のコンピュータシステムにアクセスし、システムを麻痺させることができる。
オバマ大統領は２０１１年にインターネットセキュリティー立法を提案したが、議会で採択されなかった。
オバマ大統領は今週、多くの場所で、インターネットセキュリティー強化に関する新提案を発表し、２０日に行う一般教書演説を有利に展開する方針だ。
オバマ大統領は１２日、消費者権利及び個人のプライバシーを保護する数項目の提案を行った。例えば、消費者の個人情報が窃盗されたことを確認した場合、銀行とクレジットカード会社は必ず３０日以内に消費者に通知しなければならない、などだ。
偶然にも、米軍中央司令部のソーシャルサイトのツイッターとＹｏｕｔｕｂｅのアカウントが１２日、サイバー攻撃に遭い、ハッカーは「イスラム国」武装組織の一員と自称している。オバマ大統領は機密情報の漏洩はないと述べた。
（新華網日本語）
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