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中国・日本・韓国3ヶ国のメディアが共同で催した調査によりますと、7割を超える日本と韓国の経営者は、中国経済の減速によってビジネスにマイナスの影響が及ぼされるとみていることが明らかになりました。
今回の調査は、「日本経済新聞」、中国の「環球時報」、韓国の「毎日経済新聞」が共同で昨年12月上旬から下旬にかけて行ったもので、日本の106社、中国の100社、韓国の111社の経営者が回答しました。
それによりますと、韓国企業は、海外投資先と輸出先として中国を重要な地位に据えていることから、中国経済の減速によって韓国企業もとりわけ大きな打撃を受け、8.3％の韓国企業が、中国経済の減速が「深刻な影響を受けている」と回答しています。
中国経済の減速にどう対応するかについて、日本企業の54％は「その他の市場を開拓する」、77.3％は「東南アジアに投資する」と回答しています。
調査結果から、日本の製造業の投資はタイを中心にカンボジアやビルマなど周辺諸国に広がっていくと同時に、日本企業は東南アジア諸国の内需を頼りにしていくとみられます。その例としてイオン株式会社は今年春インドネシアに初の店舗を設けるなど、日本企業の東南アジア進出の傾向が日を増すごとに明らかになっています。
進展が遅い中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉の中で、中国と韓国は昨年11月、両国間の交渉が実質的に妥結したと表明し、両国企業に有利な環境を作り上げています。これについて今回の調査では、50％以上の両国企業はFTA調印がビジネスの展開に有利だと回答してします。
なお、今回回答した企業のうち、日本企業は製造業が47.2％で、金融業は11.3％でした。中国企業は機械の製造を主とする製造業が38.2％、韓国企業は製造業が50.5％、金融業が18.0％でした。
（中国国際放送局）
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