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【新華社北京1月7日】日本の安倍晋三首相が「山村談話」を含めた歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぐことを表明したことに対して、外交部洪磊報道官は6日で日本側がこれまでの歴史問題に関する姿勢と約束を遵守し、実際の行動で平和的発展の道を歩んでいくよう望んでいるとの見解を示した。
洪報道官は、今年は世界反ファシズム戦争および中国人民抗日戦争勝利70周年に当たり、世界各国にとって歴史を振り返り、経験と教訓をまとめ、未来を展望する重要な節目だとの見解を示した。
洪報道官は、「日本の政府と指導者が過去の侵略の歴史に対しどのような態度を取り、どのような対外的な信号を発するのかについて、われわれは注目している。日本側が歴史問題に関するこれまでの姿勢と約束を遵守し、実際の行動で平和的発展の道を歩んでいくよう望んでいる」と述べた。
報道によると、日本の安倍晋三首相は5日の記者会見で、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「山村談話」を含めた歴史認識に関する歴代内閣の立場を第二次世界大戦への反省、及び戦後の平和国家としての発展する過程に書き込み、そして今後、日本としてアジア太平洋地域や世界の平和、安定のために、どのように貢献を果たしていくのかについて、対外に発信することを述べた。
（新華網日本語）
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