【新華社北京９月１７日】中国国家発展・改革委員会（発改委）などの部門から得た情報によると、今後、民間参入のハードルを引き下げ、民間参入の分野を拡大する方針だ。また、発改委などの部門と各地方政府から得た情報によると、各地方政府は続々と民間投資推進策の貫徹を強め、大型プロジェクトへの民間参入を導き、プロジェクトの内容や支援策の面で新たな進展を図る。専門家は今後の民間投資が新たな成長を迎えると述べた。経済参考報が伝えた。
年初来、民間投資の伸び率は８％以上で推移し、１～７月は８・８％に達し、一貫して投資伸び率全体を上回り、投資全体に占める比率は６２・６％に達した。発改委政策研究室の厳鵬程（げん・ほうてい）主任によると、昨年末時点で、民間企業数は２７００万社を超え、個人経営者は６５００万戸強、登録資本金は１６５兆元強、ＧＤＰに占める民間経済の比率は６０％を占めた。
発改委と各部門はすでに、国家の産業政策と一致した投資回収メカニズムを明確化するプロジェクトを２００件選定した。
各地の政府も民間資本向けの重点プロジェクトの推奨を強化している。
甘粛省はビジネスの潜在力が大きく、投資収益メカニズムを明確化して、近く実行に移す重点分野のプロジェクトを発表し、総投資額は１５８０億元、民間資本の予定導入額は１１００億元近くに上る。主に交通、市政施設、環境保護、文化観光などの重点分野にわたる。黒竜江省も民間導入重点プロジェクトとして、ハルビン空港越境ＥＣ物流パーク、ハルビン総合的保税区双創（起業・イノベーション）サービスセンタープロジェクトを紹介した。
四川省は民間資本に向け、１２件の重点プロジェクトを打ち出し、総投資額は１３００億元（１元＝約１６円）近くに上る。主に鉄道、道路、空港、生態環境、都市部インフラなどに集中している。貴州省もこのほど、８２件におよぶ総投資額１千億元強の民間参入プロジェクトを発表した。
また、山西、広東、広西、安徽など複数の省・直轄市も民間参入重点プロジェクトを発表した。 中国財政科学研究院マクロ経済研究センターの王志剛（おう・しこう）研究員によると、効果的な投資を拡大するには、民間投資の活力を引き出し、交通、通信、石油・天然ガスなどの分野における競争の導入を通じ、投資の効率とサービスの質を高める必要がある。
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