【新華社ワシントン８月２４日】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、国際貿易摩擦の激化が経済の重大な下方リスクになるとの見解が理事会メンバーから示されたことが明らかになった。
議事要旨によれば、現在の貿易紛争や米政府の貿易政策がすでに経済リスクや不確定要素の重要な発生源になっており、大規模かつ長期的な貿易紛争が起これば、市場の信用や投資支出、雇用に悪影響をもたらすとの見方でメンバーの意見が一致した。また、輸入製品に広く追加関税を課すことは、米国の家庭の購買力を低減させるとともに、生産性の低下、サプライチェーンの寸断などマイナスの影響をもたらすとした。
議事要旨はまた、現在の米国の貿易政策が持つ不確定要素はすでに一部の米国企業で投資計画の縮小や延期を招いており、短期間のうちに貿易の緊張状態の好転が見られなければ、さらに多くの企業が投資や雇用を減らすことになると指摘。農業分野では、貿易の緊張状態の影響を受けて、一部の栽培業と牧畜業の製品価格が顕著に下落しているとした。
議事要旨はさらに、今後経済指標の上向き状態が続けば、ＦＲＢがさらに利上げする可能性もあるとしている。一方で理事会メンバーは、国際貿易紛争の激化は米国の実体経済にとって重大な下方リスクとなり、ＦＲＢの金融政策に試練をもたらすと警告した。
ＦＲＢは前回のＦＯＭＣで政策金利の誘導目標を据え置いており、多くの市場関係者が９月に再度の利上げがあると予測している。ＦＲＢは２０１５年１２月に今回の利上げサイクルを開始して以来、すでに利上げを７回行うとともに保有資産を縮小、金融危機後に打ち出された超金融緩和政策から徐々に脱却を図っている。
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