【新華社北京７月１５日】新華社傘下の経済紙「経済参考報」は１２日付で「第４次特許法改正が医薬品の発売までの期間を短縮し得る」と題する記事を発表した。記事では、中国国家知識産権局が１０日に行った２０１８年第３四半期定例記者会見で、中国国内の発明特許保有件数が全体の７０％近くを占めているものの、医療技術を含むコア技術領域ではまだ不足しており、第４次特許法改正が医薬品特許制度を整備するものになると述べている。
国家知識産権局の関係者は１１日、医薬品特許リンク制度の確立の模索や、医薬品特許の期限や医薬品発売までの期間の大幅な短縮などが、第４次特許法改正案の重要な構成要素となるだろうと述べた。 同局弁公室の胡文輝主任は医薬品の特許保護について、医薬品企業と社会大衆との間の利益バランスを取る必要があると指摘。「もし医薬品企業が研究開発の原動力を持たず、新しい有効な医薬品が速やかに開発されないなら、一般の人々にとって大きな不利益となる。また、開発された医薬品の価格が高すぎて、一般の人々が使えないなら、これもまた人々の不利益となる」と語った。
胡氏は「現在、一部の大手多国籍医薬品企業の中国での医薬品特許はすでに期限が切れているが、国内の医薬品企業に生産能力があったとしても、その後、臨床試験を終え、ジェネリック医薬品の品質や効果の一致性に対する評価などの審査を完了しなければならない。医薬品の医療保険リストの更新も迅速ではなく、医薬品が完成してもすぐにリストに追加できないこともあり得る」と語り、第４次特許法改正では、医薬品特許の期限や医薬品発売までの期間の短縮が重要な構成要素となり得るとの見解を示した。
同局専利（特許）局審査業務管理部の鄭慧芬部長は、現在中国の発明特許に関する審査期間は２２カ月であると述べ、今後５年以内に、発明特許の審査期間を３分の２に短縮し、高価値のものは半分に短縮すると表明した。
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