【新華社北京６月２９日】中国国務院新聞弁公室は２８日、初の「中国と世界貿易機関」白書を発表した。同白書は知的財産権の保護の強化は中国の自発的に取り組んでいることだと表明。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、知的財産権に関する法律・法規を整備し、持続的に知的財産権の法執行の度合いを強め、知的財産権保護の効果が顕著になってきたとしている。
白書は、中国が知的財産権保護を推進することは、自国の発展のニーズに合うだけでなく、さらに法治化、国際化、円滑化されたビジネス環境の整備を後押しすると表明。中国が国内外の企業による通常の技術協力交流を奨励し、中国にある外国企業の合法的な知的財産権を法に基づいて保護するとともに、外国政府に中国の知的財産権に対する保護の強化を望むとしている。
白書は、中国がＷＴＯ加盟後、知的財産権の法律・法規を整備し、諸外国と知的財産権の業務メカニズムを構築してきたと表明。国際的で先進的な立法経験を積極的に吸収、学習し、ＷＴＯのルールと中国の国情に合った知的財産権の法律体系を構築したとしている。
白書は、中国が持続的に知的財産権の法執行の度合いを強化していると表明。司法が知的財産権保護の強化において主導的役割を果たし、違法行為のコストを顕著に引き上げ、法律の抑止作用を十分に発揮させているとし、国家知的財産権局を改組し、法執行力を補強し、その度合いを強化しているとした。
白書は、知的財産権保護の効果が顕著になってきたと表明。２０１７年に中国が「特許協力条約」を通して特許を出願したケースは５万１千件に達し、米国に次いで世界第２位だったと明らかにした。
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