【新華社北京６月２８日】中国国務院新聞弁公室は２８日、「中国と世界貿易機関（ＷＴＯ）」白書を発表した。
白書は、中国の発展が国際社会からの恩恵を得たもので、それと同時に国際社会により多くの公共財を提供することを望んでいると表明。中国が開放型協力プラットフォームの構築に尽力し、開放型世界経済を維持、発展させ、他国と共に広範な利益共同体を構築するとしている。
白書は、世界経済発展の苦境に直面し、中国が「一帯一路」構想の共同建設を提案したと表明。同構想が提出された後、８０以上の国や国際機関が中国と協力協定を締結し、２０１３～１７年に中国と沿線国家との貿易総額が５兆ドル（１ドル＝１１０円）を上回り、中国企業がこれらの国々に７００億ドル以上投資したと明らかにした。
白書は、中国国際輸入博覧会が中国により提唱され、多くの国際機関と１００以上の国が参加する国際博覧会であり、世界の包容と互恵の発展を推進する国際公共財だと表明。今年１１月の第１回中国国際輸入博覧会の開催は、中国が新しい段階でのハイレベルの対外開放を促す重大な意思決定であり、中国が自発的に世界に市場を開放する重大な措置であり、中国が経済のグローバル化と貿易自由化を支持する具体的行動であるとしている。
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