発刊記者会見に出席する中国日本商会の平井康光会長（中央）、堂ノ上武夫副会長兼調査委員長（右端）。（新華社記者／張一）
【新華社北京６月２１日】中国に進出する日本企業の集まりである「中国日本商会」は２０日、中国北京市の長富宮飯店（ホテルニューオータニ長富宮）で「中国経済と日本企業２０１８年白書」（以下、２０１８年白書）発刊記者会見を開催した。同商会の平井康光会長が出席し挨拶した。
平井会長によると、２０１８年白書では中国各地の商工会組織に所属する日本企業８８４１社が直面する問題について分析し、４８３件の建議をまとめた。同白書は「中国経済と日本企業の現状」「共通課題・建議」「各産業の現状・建議」「各地域の現状・建議」の４部構成となっている。
２０１８年白書は全２７章、５３の建議項目からなっており、２０１７年白書と同様「公平性の確保」を中国政府に求めている。建議は次の３要素にまとめられている。一つ目が、現代市場システムを整備する。公平な競争を妨げるさまざまな制度を改正し、中国企業と外資企業を公平に扱い、知的財産権制度をさらに改革するよう要望する。二つ目が、行政管理体制の改革を深化する。行政手続きを簡素化し、審査と認証プロセスを大幅に短縮し、手続きのスピードを高めるよう要望。三つ目が、全面的な開放における新たな枠組みを一層改善する。製造業とサービス業の外資参入規制を一段と開放し、国際基準をさらに採用するよう要請する。
平井会長は、２０１８年白書の提出した建議は、中国の「第１３次５カ年規画（２０１６～２０年）」および第１３回全国人民代表大会第１回会議で打ち出された改革を深化させる方向と一致するものだと述べた。
同商会は中国の中央政府および地方政府との対話促進を目的に、２０１０年から白書を発表しており、今年で９年目となる。（楊鵬展）
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