【新華社北京11月16日】日本のそうりゅう型潜水艦１０番艦「しょうりゅう」がこのほど、神戸で正式に進水した。これにより日本の潜水艦は１９隻まで増加した。「しょうりゅう」は潜水性能を大幅に高めただけでなく、強力な捜索能力やステルス性能を有する。
そうりゅう型潜水艦は目下、世界最大の通常動力型攻撃潜水艦だ。日本の海上自衛隊も現在、新型潜水艦装備の世代交代を加速させ、また積極的に兵器の輸出や民間軍事装備技術の研究や発展を推し進めている。
安倍内閣が発足して以来、日本はタブーを破り、軍事兵器や技術輸出の産業発展の推進を加速させてきた。２０１４年４月、安倍内閣はそれまでの「武器輸出三原則」に代わり「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、日本が数十年にわたり制限してきた軍備や技術の対外輸出の大幅な緩和を実施した。
さらに、日本の防衛省も２０１５年に「安全保障技術研究推進制度」を正式に設立した。予算を申請する民間研究機関や企業は増え続けており、政府が提供する年間研究予算総額も「三段跳び」式に増加し、２０１７年には前年のほぼ２０倍に当たる１１０億円に達した。
日本の反戦団体「武器輸出反対ネットワーク」代表の杉原浩司氏は、現在の日本は歴史的な分かれ道に立っていると考えている。日本の科学技術の発展政策にも明らかな軍事化の兆候が現れており、またこうした軍事思想を抱く勢力が急速に民間にも浸透している。杉原氏はこうした兆候に対し警鐘を鳴らすと共に、もしこの風潮を止めることができなければ、日本は「戦争を欲する国」へと次第に変化していき、最後には再び戦争への道を歩んでしまうだろうとの見方を示した。
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