【新華社ワシントン10月26日】米財務省は２６日、「朝鮮の人員７人と３団体に対して制裁を実施する。これらの人員と団体は朝鮮の軍事安全保障部門、海外に駐在する外国公館（大使館・領事館）及び海外企業に関わっている」と発表した。制裁措置に基づき、制裁を受ける個人と実体は米国国内の資産が凍結され、 米国人とのビジネスのための往来が禁止される。
米財務省はここ数年、朝鮮の核ミサイル開発プロジェクトを支持し、それに参与してきたとの理由から、朝鮮の国内外の個人と企業に対し何度も制裁を科してきた。
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