新華網北京9月30日（記者/梁相斌、塗銘、孔祥キン、張超）注目されている『北京都市全体計画（2016年-2035年）』が29日、正式に発表された。業界専門家は、北京はさらに高い立場とさらに長期的な目標をもって都市全体計画を作成したと指摘している。
ポイント１：首都の都市戦略の位置付けをさらに強化
北京のすべての業務は全国の政治の中心、文化の中心、国際交流の中心、テクノロジー革新の中心という都市戦略の位置付けを堅持し、中央の党・政・軍指導機関の業務、国家の国際交流、科学技術と教育の発展、人々の生活改善のために奉仕するという基本的職責を履行しなければならない。都市戦略の位置付けを実行するためには、為すことも為さざることもあるという態度を示さなければならない。
ポイント２：北京・天津・河北の共同発展を足掛かりに、より大きな戦略空間で首都発展を検討
どのように首都を建設するか？北京・天津・河北の共同発展という戦略のチャンスをつかみ、非首都機能の分散を鍵とし、分散と整理、分散と向上、分散と引受、分散と協調の関係を統一して検討しなければならない。
ポイント３：「一核一主一副、二軸多点一区」の都市空間構造を築く
北京市全域に「一核一主一副、二軸多点一区」（一つの首都核心機能エリア、一つの都市中心部エリア、一つの北京都市副中心、中軸線とその延長線・長安街とその延長線、いくつの平原地区に位置する新しい市街地、一つの生態系保持地区）の都市空間構造を形成し、一つの中心に集中させる発展モデルの変革に力を入れ、北京の新しい都市発展構造を構築する。
ポイント４：単独の部分で河北雄安新区計画の建設の連結と支持を説明
計画の連結、政策の連携、積極的に取り組むのを自主的に強化し、河北雄安新区計画の建設を全力で支持し、河北雄安新区への非首都機能と人口の分散と集中を推進し、北京非首都機能の分散集中引受地を構築し、北京都市副中心と並んで北京の新しい両翼を形成し、北京中心市街地、北京都市副中心、河北雄安新区の機能分担、差別化発展の新たな構造を形成する。
ポイント５：「減量型発展」を提起し、3つのレッドラインを設定
水資源によって人口の規模を計画するという要求に従い、給水可能な水資源量と1人当たりの平均水資源量に基づき、北京市の常住人口規模を2020年には2300万人以内に抑えることを確定し、2020年以降この水準を長期的に維持する。
都市と農村部の建設用地の削減と質向上、集約的な高効率利用を促進し、2020年の都市・農村部建設用地規模を現状の2921平方キロメートルから約2860平方キロメートルに削減し、2035年には約2760平方キロメートルに削減する。
2020年には、同市全体の生態規制区の面積が同市全体に占める比率を約73％とし、2035年には75％、2050年には80％以上まで引き上げる。
ポイント６：全面的にカバーし、より整った歴史文化名城保護体系を構築
旧市街地、中心市街地、市全域、北京・天津・河北の4つの空間レベルの歴史文化名城保護と、旧市街地と三山五園地区の2大重点区域の全体保護を強化し、大運河文化ベルト、長城文化ベルト、西山・永定河文化ベルトの保護利用を推進する。
ポイント７：問題を方向性とし、首都の「大都市病」対応を分析
首都の持続可能な発展を制約する重大な問題と人々が関心を抱く問題、難点を方向性とし、人口過多、交通渋滞、不動産価格の上昇、大気汚染などの「大都市病」の解決を突破口に、改革発展を手段として、問題そのものを解決すると同時に、根源となるものを解消し、総合的な施策を通して都市管理レベルを全面的に引き上げ、超大都市管理体系を構築する。
ポイント８：計画と実施をともに重視し、計画の厳粛さと権威を適切に保護
都市全体計画は法的手順の承認を取得した後、北京都市発展の法的青写真となる。市全体の上層と基層、及び北京の各部門、各機関、各方面は法に基づいた業務を推進し、空間計画に関する事柄において意識的に都市全体計画の制約を受け入れ、都市全体計画の厳粛さと権威を断固として保護するべきである。
（新華社より）
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