新華網東京9月14日(記者/姜俏梅)日本の厚生労働省は13日、1991年以降、10万5963人に総額598億円(約5億4000万米ドル)の年金の支給漏れがあったと発表した。支給漏れの金額、人数共に日本で過去最高の規模だ。
厚生労働省によると、対象者のほとんどが元公務員とその妻だった。公務員の配偶者の場合、65歳以降は自分の年金を受け取る以外に、振替加算が年金に上乗せされるが、この振替加算が年金機構から支払われていなかった。
日本の最大野党である民進党の山井和則国対委員長代行は、「年金は国民の老後のライフラインである。民進党としては国会で関係省庁の管理がずさんだったことの責任を追求していく」と述べ、政府に徹底した実態調査を要求し、国民の年金制度への信頼を回復するように強く求めた。
(新華社より)
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