新華網済南8月28日（記者/邵魯文）自然災害のリスクに対応するため、山東省はこのほど、『山東省総合防災減災計画（2016-2020年）』を発表した。「第13次五カ年計画（2016-2020年）」期間中に、省、市、県、郷、村の5級災害救援物資備蓄体系を整え、自然災害発生から12時間以内に被災者が基本的な生活を有効的に援助を得られることを確保することを明確にした。
現在、山東省の防災や減災、災害救援の基礎は未だに弱く、総合防災減災能力や観測予報技術、応急処置能力の向上が必要だ。「第13次五カ年計画」期間中、同省は300カ所の国家級総合減災モデル居住区と、300カ所の省級総合減災モデル居住区及び30の省級総合減災モデル県（市、区）を建設する計画である。同省内の各都市・農村部の基層居住区には少なく1名以上の災害防止情報員を配置する。
（新華社より）
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