中銀香港のチーフエコノミストを務める鄂志寰氏はこのほど、『証券日報』記者に対し、中国銀行業の対外開放が「着実」と「秩序」の2つを重視しているとの見解を示した。
2006年に中国国務院が公布 施行した「中華人民共和国外資銀行管理条例」は、外資銀行の参入と人民元業務の運営に対する規定が比較的厳しかった。2014年に国務院は「中華人民共和国外資銀行管理条例」を改正し、外資銀行による中国国内での機関設立や業務参入などの基準を大幅に引き下げた。これが外資銀行へ中国資本銀行と同等の内国民待遇を与え、中国銀行業の対外開放の象徴となった。今年に入ってからも、銀行業の対外開放は引き続き秩序を持って進められている。
また、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は先ごろ、「中資商業銀行行政許可事項実施弁法」（以下、「弁法」と略）を改正。「弁法」は、外資銀行による中国資本商業銀行への資本参加条件を明確にした。それによると、外資単独銀行と中国 外資合弁銀行は、発起人もしくは戦略的投資家として中国資本商業銀行に資本参加する場合、海外金融機関が発起人もしくは戦略的投資家として中国資本商業銀行へ出資する際の関連規定を参照する。
今年初めに銀監会は、「外資銀行の一部業務展開の関連事項に関する通知」を発表。外資法人銀行が中国でリスク管理を前提に、法に基づき中国国内の銀行業金融機関へ投資できると規定した。
これについて鄂志寰氏は、外資銀行が海外本社を主体として中国国内の銀行業金融機関に投資することが可能になるだけでなく、中国にある法人銀行を主体として投資を行うことも選べるようになると説明。「弁法」の発表は、外資銀行による中国資本銀行への投資基準をさらに緩和し、外資単独銀行と中国 外資合弁銀行による中国資本商業銀行への資本参加のチャンスを増やしたとの見方を示した。
鄂志寰氏は、銀監会が外資銀行による中国資本銀行への投資を再び緩和する措置を打ち出したことについて、中国が積極的に外資を導入 利用し、現在の国内クロスボーダー資本流動の状況を改善すると共に、国内金融市場の段階的な開放にもつながると指摘した。また、「一帯一路」政策の連携度を上げることになる。「一帯一路」政策に伴い、近年、中国企業は海外で上場、起債、投資、合併 買収などの活動を日に日に活発化している。こうしたなか外資銀行の参入規制を緩和することで、外資銀行のグローバルネットワークやサービスの種類、管理経験などの優位性を有効に利用することが可能となり、中国企業のクロスボーダー活動に対して専門金融サービスを全面的に提供し、人民元の国際化の推進にもつながる。
（チャイナネット）
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