新華網北京7月18日（記者/孫辰茜）米議会上院の可決した『2018会計年度の国防権限法案』が台湾問題に関わる件について、中国外交部の陸慷報道官は17日、中国側は一貫して米国と台湾がいかなる形式の公式な往来と軍事的な関係を行うことに断固反対していると表明した。
当日の定例記者会見で、ある記者は次のように質問した。米議会上院が14日、『2018会計年度の国防権限法案』を可決し、そのうち米国と台湾の軍艦が互いに訪問し合う可能性の評価を米国防長官に求めた。中国側はこれに対し、どのように評するのか。
陸慷報道官は次のように述べた。米議会上院が可決した『2018会計年度の国防権限法案』には、米国防長官に議会に報告を提出し、米国と台湾の軍艦が互いに訪問し合う実行可能性の評価を行うことを求めるなどのネガティブな内容が含まれている。関連条項が「一つの中国」政策と中米間の三つの共同コミュニケに著しく違反するものであり、中国の内政に干渉するものであることから、中国側はすでに米国側に厳正な申し入れを行った。
陸慷報道官は、「我々は米国側に上述方案の関連条項の重大な危険性を十分に認識し、関連条項を含む法案を採択せず、歴史の歯車を逆に回し中米協力の大局に損害を与えないよう促します。」と述べた。
（新華社より）
推薦記事：
