新華網北京7月10日（記者/杜鵑）共同通信社は6日、日本原子力規制庁の内部調査によると、放射能漏れ事故が起きた日本原子力研究開発機構が4500個以上の放射性物質容器を長期にわたって不適切に管理していたと報じた。
前月6日、原子力機構の5名の作業員が放射性物質の廃棄物を検査した際に事故が発生し、大量の放射性物質のプルトニウムを吸い込んだ。これは日本でこれまでに最も深刻な内部被ばく事故となった。
【原因究明】
6月6日午前、茨城県の原子力機構大洗研究開発センターの5名の作業員は、計画に従って放射性物質の廃棄物を入れた21個の容器を点検した。5人が1個目の容器を開けた際、放射性物質の廃棄物が包まれている内部の二重のビニール袋が突然破裂し、約300グラムの放射性ウラン、プルトニウムが飛散。5名の作業員が被ばくした。
原子力規制庁によると、放射性物質を入れた容器は必ず、放射線対策や臨界防止対策が整った、建屋内の専用の貯蔵場所で保管する必要がある。しかし、原子力機構傘下の4つの機関はこの規定に従っていなかった。最もひどい例では、放射性物質を入れた容器が専用の保管場所ではないところに35年以上も置かれていた。
【名指しで批判】
原子力規制庁は、放射性物質を入れた容器を規定通りに保管していなかった原子力機構傘下の機関名を公表した。大洗研究開発センター、核燃料サイクル工学研究所、原子力科学研究所、人形峠環境技術センターだ。この4機関で、不適切に管理されていた放射性物質容器は計4571個にのぼる。
原子力規制庁はまた、2016年12月に大洗研究開発センターに対して是正を求め、その後関連する措置の実施が始まっていたと指摘した。しかし、これらの努力も先月の悲劇を防ぐことはできなかった。
原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は、「原子力機構が安全に廃炉作業を行えるとは言い難い。極めて不安だ。」と語っている。
（新華社より）
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