新華網北京5月23日（記者/馮武勇）日本政府は最近、国連関係機関及び関係者を次々と「攻撃」し、後者の理にかなう疑いと批判に「憤慨している」。世の人々が理解に苦しむ点は、日本の安倍首相は国際舞台で発言するたびに「法治」と「秩序」を口にするが、その眼中に本当に「国際法治」と「国際秩序」があるのだろうか。
安倍政権の当面の最優先課題は、国会で「共謀罪法案」を早急に採決することだ。だが、日本の野党と民間の有識者が指摘するように、安倍首相は「組織的な犯罪」の取締り強化を口実に、実際はこの法案を利用して、日本社会への重圧を強め、反対勢力を圧倒しようとしている。
安倍政権の「隠された意図」は国際社会に注目されている。日本メディアは２２日、国連特別報告者でプライバシー権担当のジョセフ・カナタチ氏が１８日、「共謀罪」法案は一部の重要な法律用語の定義が曖昧で、施行時に濫用される恐れがあると指摘した書状を安倍首相に送ったと報じた。
しかしながら、国連の専門家の「勧告」は警告の役割を果たさないだけでなく、日本政府の「強い抗議」を招いた。菅義偉内閣官房長官は22日、記者団に対し、カナタチ氏の書簡の内容は「明らかに不適切だ」と述べ、日本は外務省を通じて抗議したと表明した。
安倍政権が国連機関と専門家の「忠告」に激しく反発するのは、今回が初めてではない。国連拷問禁止委員会は今月初めに報告書を発表し、韓国の朴槿恵前政権と安倍政権によるいわゆる「慰安婦」問題の最終的かつ不可逆的な解決に関する合意に不合理な点があり、被害者の名誉を回復しておらず、政府から賠償金を支払っていないと指摘した。報告書は日韓政府に合意を見直すことを提案している。
日本政府はこの忠告を穏やかに聞き入れることなく、激しく憤慨している。報道によると、日本政府は国連拷問禁止委員会に「反論文書」を提出する方針を決定し、日本政府が判断するした同委員会の「間違い」を指摘するとともに、日韓合意の見直しを拒否すると強調した。
「抗議」だけでは気が収まらないのか、日本は国連関連機関に対して、「分担金の制裁」を再び持ち出した。日本メディアの5月の報道によると、日本政府は国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が2015年に南京大虐殺の関係資料を世界記憶遺産に登録したことに心にかけて忘れることが出来なく、昨年の分担金の支払いを拒否した。これに続いて、今年も支払い拒否を再び表明した。消息筋の指摘によると、日本の真の動機は、「慰安婦」問題の関係資料の世界記憶遺産登録を阻止することにあると指摘した。
日本は敗戦後、長期にわたり、国連を中心とする国際秩序を自国が守ることを標榜してきた。今や安倍政権は戦後の日本の礎である「平和憲法」の束縛から脱却することに尽力する一方で、国連機関の合理的な勧告を「合えば従うが、合わなければ放棄する」姿勢を取り、憤慨さえしている。この「国際秩序」に挑戦する狂気じみた態度と深い動機は、冷静に考えると極めて恐ろしい。
（新華社より）
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