新華網北京4月24日（記者/鄭思遠）日本の防衛省は18日、女性の自衛隊入隊を奨励し、自衛官に占める女性の割合を倍増させることを目標に据えた一連の計画を公表した。
【女性の割合を拡大】
『ジャパンタイムズ』は18日、この計画は昨年、安倍首相によって議事日程に盛り込まれたと報じた。
昨年9月、安倍首相は政府高官との会議で「自衛隊女性自衛官の人数がまだ大幅に足りない。女性の自衛隊入隊の最大の要因は根強い男性社会にある。長期的に形成された制度上の文化を変えることは容易ではないが、新時期の職能に適応していく自衛隊にとって、女性をより積極的に登用することこそが試金石になる。」と述べた。
2016年末時点で、日本の自衛隊のうち、女性自衛官の数は13,989人で約6.1％を占める。
『ジャパンタイムズ』は次のように指摘した。防衛省が提起した女性自衛官増員計画は安倍首相が提唱する「ウーマノミクス」と一致している。安倍首相はこれに先立ち、日本の労働力を増加するために、女性の再就職を奨励し、女性の社会進出に注力する目標を掲げ、これに乗じて経済復興に助力することを望んでいる。
しかし、自衛官に占める女性の割合を倍増させる目標を提起しているだけで、防衛省はこの目標達成の期限について説明していない。
女性隊員の数を倍増させる目標を達成するため、防衛省は１８日、今後女性隊員の作戦参加を許可するといった女性自衛官に対する一部の「禁止令」を解除すると発表した。この方案は陸上自衛隊の個別の部署に関わる可能性があるという。
防衛省の人事業務の分掌を担当する高官、青木健氏（音訳）が提供したデータによると、陸上自衛隊の人数は１５万人で、そのうち隊員全員が男性の部署は３割を占める。
海上自衛隊と航空自衛隊にはこれまでにも女性に対する似たような禁止令が設けられたことがあったが、すでに防衛省に次々と解除されている。
『ジャパンタイムズ(The Japan Times)』の報道によると、女性自衛官の人数を増やすために防衛省が挙げた措置には、防衛省により多くの児童保育センターを設立する、作業モデルを合理的に割り当てる、女性に負担の重い仕事を削減することが含まれる。
しかし青木健氏は、次のような見方を示している。女性の健康を守るため、自衛隊では放射物質処理などの一部の特定部署が女性に開放されていない。また、艦艇内部の狭い場所に多くの浴室を作ることが許されていないため、潜水艇は依然として女性の立ち入り禁止区域になっている。
（新華社より）
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