新華網東京9月23日（新華社記者/藍建中）日本政府はこのほど、民進党議員が提起した質問主意書に回答し、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえて、（ヒトラーの自伝である『わが闘争』の）有益で適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できると閣議決定した。」『わが闘争』という書籍の性質については世界に公論がある。だが、日本政府がこのような書籍の内容を青少年の教材に選定することにあえて同意する意図は何なのだろうか。
これと同じ例として、今月初めに日本政府は『教育勅語』に関して「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする答弁書を閣議決定した。しかし、『教育勅語』は戦前の軍隊と政府の思想を統治する道具と言える。
日本政府がファシズム教育内容に次から次へと青信号を灯す行動に、日本の一部の右翼政治家が歴史を逆走し、戦争への道を再び歩むのではないかと疑わずにはいられない。
ファシズムと軍国主義思想は日本を戦争の深渊に追い込み、第二次世界大戦を引き起こす元凶で、必ず徹底的に清算し、根絶しなければならない。是非の問題に関わる歴史問題において、わずかでも曖昧模糊になることを容認できない。しかし、現在は歴史修正主義が台頭し、侵略の罪行を否認する言動によって、ナチズムが日本で息を吹き返す危険があり、日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒する必要がある。
近年に、日本の右翼勢力は絶えず波瀾を巻き起こしている。２０１３年、日本の右派系市民団体「行動する保守」が東京都新宿区新大久保でデモ行進を行ったときに、「朝鮮人をガス室に送ろう」などの過激なスローガンを声高に叫んだ。２０１４年、「行動する保守」は東京都豊島区池袋地区でナチスのマークを持ち出した。
日本軍国主義者が発動した対外への侵略戦争は、中国と世界に巨大で深刻な災難をもたらしたことによって敗戦に終わった。日本はこの教訓を深く反省して汲み取り、正しい歴史観で若者世代を教育し、ファシズムと軍国主義思想を徹底して排除すべきだ。
（新華社より）
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