新華網東京4月1日（記者/華義）日本政府は3月31日、福島県内の避難指示区域を大幅に解除し、4月1日に避難指示の解除範囲を拡大する。これらの区域は福島県の4町村の住民約3万2千人が対象になる。放射能漏れへの懸念などの要因によって、長期的に他地域に避難していた住民は帰還を強く望んでいない。
日本メディアの報道によると、日本政府の避難指示区域解除の基準は放射線量が年間20ミリシーベルト以下に減少し、区域内に基本的な生活施設が備わっていることなどだ。31日に避難指示が解除されたのは浪江町、川俣町、飯館村の3町村内の基準に達した関係区域で、4月1日は富岡町内の関係区域の避難指示も解除される。
2011年の東日本大震災で原発事故が発生した後、日本政府は福島第一原発周辺で福島県の面積の約10%を占める区域を避難指示区域に指定した。この区域内の放射線量は基準値を大幅に超えており、住民は強制的に避難を指示された。原発事故から6年が経過した時点で、福島県の避難指示区域は県内の総面積の7%に縮小し、避難者数は約8万人になる。
避難指示区域の大規模な解除に伴い、避難者数は理論上は約2万5千人に減少したが、実際に帰還を望む住民は少ない。日本の復興庁が昨年実施した調査によると、浪江と富岡の2つの町の半数以上の住民が帰還する意志がないと明確に表明し、特に40歳以下の若者の約70%が帰還しないと答えた。放射能への心配に加えて、解除後の病院などの基本的生活施設が不足していることも住民の帰還を妨げる主な原因になっている。
（新華社より）
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