新華網北京3月28日 外交部の華春瑩報道官は27日の定例記者会見で、日本の高等学校の教科書は釣魚島が日本の「固有の領土」だと称したことについて質問に答えた時に、日本側がいかなる発言や行動を行おうとも、釣魚島が中国に属する事実を変更できないと表明した。
報道によると、日本の文部科学省が近日、検定を行った高等学校の教科書に、釣魚島を日本の「固有の領土」と明記するところが多数あった。
華春瑩報道官はこれに対し、次のように表明した。釣魚島およびその付属島嶼は中国の固有領土で、中国側は領土主権を守る決心はゆるぎないものだ。華報道官は、「日本がいかなる発言や行動を行おうとも、釣魚島が中国に帰属する事実を変更できません。」と述べ、中国側は日本側に歴史と現実を尊重し、正しく若い世代を教育し、関連する問題について不要な係争を惹起せぬよう要求すると述べた。
（新華社より）
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