新華網北京2月14日 日本の東京電力は9日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内の放射線量は推定で最大毎時650シーベルトに達すると発表した。この数値は月初めに推定した毎時530シーベルトを上回り、原子炉内部の放射線状況の最高推定値が再び更新された。人がこの放射線量に晒されると数十秒で即死するとされる。
東日本大震災から６年目を迎えるこの時期に、福島原発の放射能漏れ問題が再びニュースの焦点になり、外部からの懸念を招いている。これを受けて、過去数年にわたり、これほど深刻な事故を前に、本来であれば公開して透明化し、効果的で有力な措置を迅速に講じるべきだった日本政府と東京電力は本当に責任を果たしたと言えるのだろうか。
損壊した福島原発2号機原子炉（新華/AP通信）
しかしながら、極めて遺憾なことは、「福島の後遺症」への国際社会の疑念に対し、日本側が福島原発事故及びその危害の深刻度を何度も否定し、故意に風化させて隠蔽してきたことだ。
早くも2012年7月、日本の国会「福島原発事故調査委員会」の調査で、福島原発事故は「自然災害ではなく、明らかに人災」であることが指摘された。
原発事故発生直後の２カ月間に、福島原発を運営する東京電力は原子炉「メルトダウン」を対外に公表することなく、その代わりにかなり弱い「炉心損傷」という表現を用いた。
国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は日本で当時、日本の政府関係者との会議に出席した後にはじめて日本政府がより多くの事故情報を提供したことを指摘していた。
2014年にはおよそ80名の米海軍兵が日本・福島原発の親会社、東京電力をサンディエゴの連邦裁判所に訴え、当社が米海軍の人道支援活動の執行時に故意に隠し立てをし、放射能の危険性が存在しないと偽って称し、この活動に参加した美軍兵士に畸形児出産の状況やがんの罹患をもたらしたと主張した。
東京電力は2016年5月30日になって、過去5年間の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故における関連の原子炉の「炉心損傷」という解釈が、事実を隠蔽したものだったことをようやく認めた。事実を言うと、原子炉にはより深刻な「炉心の溶融」が発生していたのだ。
実際には、原発放射能漏れ事故が発生してから、日本側が情報公表の立ち遅れや不完全、前後矛盾していたことを繰り返し出現した。例えば、事故発生後、放射性ヨウ素に汚染された水を飲むことが妊婦や児童にもたらす影響を検査測定する際に、日本当局が公表した情報が入り乱れ、また、日本産婦人科協会や日本医学放射線協会が公表したデータが 自己矛盾していたことが挙げられる。
福島の原発事故は日本国内の生態系への健康危機だけでなく、その周辺及び世界中の海洋環境にも脅威をもたらした。
日本・岡山大学の津田敏秀教授らは2015年に世界的に権威のある疫学雑誌『Epidemiology（エピデミオロジー ）』に発表した論文で、福島原発事故で大量の放射性物質が漏れた影響を受け、福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は日本の全国平均の20〜50倍だったと指摘する。
米『国家科学アカデミー紀要』に2015年に掲載されたカナダ・ベッドフォード海洋学研究所の科学研究員の報告は、北米太平洋側の沿岸で福島原発事故による放射性物質が検出されたと伝えている。
また多くの関連の研究では、このような放射能汚染が海水中で生活する魚類、生態系及び食品安全にもたらした影響は広く、計り知れないものであることが示されている。
ロシアの情報通信社スプートニク（SPUTNIK）の2月6日の報道によれば、ロシア極東税関が発表したニュースによると、極東税関の職員が福島第一原子力発電所で事故が発生して以来、すでに放射能に汚染された日本からの危険物質955件の輸入を食い止めてきたとのことだ。
一人が栄えれば皆が栄え一人が落ちぶれれば皆も落ちぶれる。これは疑いなく国際社会の現状を最も的確に描写しているものの一つだといえよう。
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