中国政府は29日「電子商取引第十三次五ヵ年発展計画（以下「計画」と略称」を発表し、2020年に電子商取引額が40兆元、ネットショップの小売総額が10兆元、従業員が5000万人に達するだろうと予測しました。
「計画」によりますと、中国は今後電子商取引を国民経済の各分野に溶け込み、世界各国とつながる国際的な電子商取引市場を形成させます。
現在、中国はすでに世界で最も規模が大きく、発展のスピードが速い電子商取引市場となっています。昨年、中国の電子商取引額は21兆8000億元に達し、実物商品やオンラインサービス、デジタル製品の取引を代表とするインターネット起業イヤーの投資額が153億6200万ドルとなり、全国起業投資総額の28.5％を占めました。
今後、電子商取引の更なる発展を推進するため、中国政府はインターネットに基づく新しい農業生産方式や製造業とEC業界との全面的な協力などを支援し、オンライン・オフラインの取引リソースの統合を促していきます。
「計画」はまた、電子商取引市場の競争を規制する行政の干渉や業界における独占行為を禁止するとしています。
(中国国際放送局)
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