新華網北京11月24日(記者/杜白羽)韓日政府は23日、ソウルで『軍事情報保護協定』に署名した。韓国の世論と野党は次のように批判し、指摘した。朴槿恵政権は崔順実容疑者への国家機密漏えい疑惑で窮地に立たされた際にも、引き続き民意に反して韓国と日本の軍事協力を推進していることは、横暴で手のつけようがない。この『軍事情報保護協定』は朴槿恵政権の新しい「毒薬」となり、より強烈な政局の嵐を呼ぶ可能性がある。
早くも2012年6月、李明博政権が日本と『軍事情報保護協定』への署名を画策していたが、裏工作を疑われ、韓国で強い反発を受けた。最終的に、李明博政権が予定していた署名は同日、緊急に停止された。一方で、崔順実容疑者の事件への関心が高まったときに、10月27日に、朴槿恵政権は突然、交渉再開を発表し、すべての手続きを早急に完了させた。
22日午前、韓国の柳一鎬経済副首相は政府国務会議を主宰して開催し、表決で韓日『軍事情報保護協定』を設立させた。同日午後、朴槿恵大統領はこれを批准した。
23日、韓国国防省の韓民求長官と長嶺安政駐韓国日本大使が韓日政府を代表して『軍事情報保護協定』に署名した。この協定は韓国国会の批准がなくても即日に発効可能になる。韓国の世論によると、これは朴槿恵政権による民意を回避した「突撃」だという。
韓国政府がこの時期に日本との『軍事情報保護協定』への署名を急ぐ理由は何なのだろうか。韓国の世論とアナリストは朴槿恵政権がこの協定に早急に署名するのは熟考のうえだと指摘する。
その一、韓国政府は崔順実容疑者の事件が引き起こした政局の乱れに乗じて世論の注意力を引き寄せた際に、この敏感な問題を一挙に解決しようとした。その二、韓国国内で関心が高まる安全保障問題の保守勢力と軍需産業から利益を得るグループは、朴槿恵大統領が徹底的に影響力を失う前に、韓日と韓米の軍事協力を早急に進めることを希望している。韓日『軍事情報保護協定』への署名、米国の最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」配備の加速などが含まれる。その三、朴槿恵大統領は協定への署名によって、意図的に大統領の権威を示そうとしている。その四、朴槿恵政権は国内で民衆からほとんど支持されなくなった後、米国と日本に迎合することで外的支援を獲得する目論見がある。
韓国国防省は、協定によって、韓日は朝鮮の脅威に共同で対応できると主張している。批評家は、協定に署名した後、韓国が日本から得るメリットは日本が韓国から得る政治及び軍事的恩恵と比べてはるかに少ないと指摘する。
韓国のメディアも軍事協力は韓日両国の協力において十分に敏感だと評じている。特に、安倍政権の歴史観に深刻な問題があり、日本軍国主義の思想が再び沸き起こる中で、韓国が「戦争を起こす可能性のある日本」と軍事協力を強化することの悪影響は十分に危険だ。
韓国連合通信社は社説で、韓日による『軍事情報保護協定』への署名は朴槿恵政権を押し潰す一本の稲わらになるだろうと論じている。
（新華社より）
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