新華網北京11月23日（記者郭丹 陳辰）日本企業は中国から撤退するのか、それとも中国市場に進出するのか。この質問に対して、日本貿易振興機構（JETROジェトロ）北京事務所の田端祥久所長は最近新華網記者の独占取材を受けた際に、「現在、在中日系企業の89.4%は中国市場の見通しが明るくと考え、中国に残り続け、中国市場をより良く開拓するだろう」と答えた。田端所長はまた次のような内容を述べた。
円高は日本が対外投資を拡大する最大の原動力
日本が1985年に著名な「プラザ合意」を締結してから、日本企業は海外への幅広い投資を開始し、現在までに日本の対中投資は4回の投資ブームを経験した。
（日本の対中投資の動きに関する図JETRO制作）
図のように、日本の対中投資は波状の発展を呈し、波峰と波谷がある。しかし、投資額から見ると、全体的に上昇傾向にある。このような投資状態が形成された原因が、単に中国自身の経済発展の状況と緊密に関連するだけでなく、更に重要なのは、円の為替レートの変動や企業自身の発展法則と関連があることだ。
また、大部分の企業は中国に投資して工場を建設してから絶えず投資するのではなく、どのように生産を行い、それをどのようにできるだけ早く稼動して利潤を得させるかに精力を集中させている。
