中国市場を重視する内販売型の在中国日系企業が中国投資を拡大する
在中日系企業の対中投資の現状を全面的、真実的且つ客観的に捉えるため、我々は数年間連続で在中日系企業数百社を対象にアンケート調査を行い、第一線の在中日系企業の代表からの真実の声を反映した数百部の調査結果を得た。
在中日系企業における今後の中国での業務展開の方向性及びその原因に関する調査
（JETRO《アジア、オセアニアにおける日系企業活動実態調査》2015年12月）
図で示したように、JETROが2015年に814社余りの中国の日本企業を対象に実施した調査結果から、89.4%の日本企業が中国で事業を続ける方針であることがわかった。このうち、38.1%の企業は対中投資を拡大し、51.3%の企業は現状を維持し、各方面の業務に取り組む意向を示した。
製造業今後中国で業務展開の方向性（2015年度） 製造業輸出・国内販売比率（2015年度）
非製造業今後中国で業務展開の方向性（2015年度） 非製造業輸出・国内販売比率（2015年度)
投資拡大の意向のあるこの38.1%の日本企業の投資理由を尋ねた際に、81.3%の企業が売上増によって、49.7%（約半数）の企業が中国市場の発展の潜在力を高く評価していることがわかった。
これらの企業の将来の事業の具体的な発展の方向性を尋ねた際に、製造業に関連する企業は主に食品、自動車、化学工業及び医薬業界に投資する意向があると答えた。非製造業企業はその主な投資方向は卸売りと小売りの商業貿易業だと答えた。
図で示したように、製造業の食品及び自動車業界にしても、非製造業の商業貿易と物流業界にしても、その主要製品は中国国内市場に販売され、輸出の占める割合は小さい。即ち、製造業にしても、非製造業にしても、中国市場を重要視する内販売型在中国日系企業は対中投資の拡大をより一層、望んでいる。
長年に及ぶ調査結果に基づき、我々は今後数年間に中国の消費市場にやや贅沢な消費、安心を得る消費、個性的な消費といった３つの特徴が表れると考える。未来の投資分野について、我々は日本企業は将来的に中国の消費市場、環境保全市場、老後の生活・健康増進市場、中小型自動車市場などに照準をあて、大いに発展していくと受け止めている。
両国経済の発展に伴い、両国経済の相互依存度もますます高くなる 世界貿易機関（ＷＴＯ）が提供する統計データによると、2013年から2015年にかけて、中国の対外輸出額の上位４位の商品はそれぞれスマートフォン、パソコン、プリント基板、照明機器の順で、その輸出額が全体に占める割合はスマートフォンが9.4%、パソコンが6.0%、プリント基板が3.1%、照明機器が1.6%となっている。同時期に中国が日本からの輸入でプラスの寄与度の上位４位の品目はそれぞれ半導体、紙おむつ、乳幼児用品、携帯電話部品、プリント基板などだ。
上記データから、中国と日本経済の相互依存度が十分に示された。中国経済の発展は日本の対中輸出を促進すると言える。もう一方で、日本企業の対中投資とその製品も中国経済の発展を促進していると言える。どの視点から見ても、中日両国経済の発展に伴い、両国は経済方面の相互依存度はますます高くなると考える。
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