新華網北京11月8日 中国外交部の陸慷・報道官は７日、全国人民代表大会常務委員会が香港基本法第１０４条の解釈を採択したことについて、香港の事務は中国の内政に属し、いかなる外国も干渉すべきではないと述べた。
ある記者は、7日午前、全国人民代表大会常務委員会が香港基本法第１０４条の解釈を通過させ、海外の一部世論がこれに関心を持っているが、それをどのように評するのかと質問した。
陸報道官は次のように述べた。全国人民代表大会常務委員会の関係解釈は、香港基本法第１０４条、公務員が就職時の宣誓に関する規定の意味を明確にし法律上の争いを明らかにし、宣誓という基本的なルールを明確に樹立させた。これは「香港独立」の勢力を取り締まり、中国国家の憲法と香港基本法の権威を維持し、国家の主権、統一と領土保全を守り、香港の長期的な繁栄と安定に役立つことにプラスとなる。関係解釈は完全に中国の憲法と香港基本法の規定と一致しており、「一国二制度」の原則にも符合する。
陸報道官は、「特別に指摘したいのは、香港は中国の特別行政区で、中国中央人民政府が管理する一つの地方行政地域です。香港の事務は中国の内政に属し、いかなる外国も干渉すべきではありません。」と述べた。（翻訳/王珊寧）
（新華社より）
関連記事：
