第12期全国人民代表大会常務委員会第24回会議は5日午後、グループ別会議を行い、香港特別行政区基本法第104条に関する全人代常務委員会の解釈草案を審議しました。
会議に出席した常務委員会委員と会議に列席した全人代各専門委員会委員、各省（区、市）全人代常務委員会責任者、全人代代表者らは、「香港基本法第104条を解釈することは迅速な対応である上、非常に必要である。近年香港社会では『香港独立』の思想が出回っている。先日の香港特別行政区第6回立法会の就任宣誓式で一部の候補議員が、公の場で『香港独立』を主張し、国家と民族を侮辱した上、宣誓が無効と裁定された後にも、強引に立法会に入り、立法会の正常な開会が出来ない状態になってしまった。これらの言行は、国家主権、安全保障に厳重な脅威をもたらした。全人代常務委員会が迅速に法律解釈を行うことは、法に基づいて憲法と香港基本法が与えた職権を施行するもので、憲法と基本法の規定に合致している。このため、今回の常務委員会会議で審議を行った上採択することを望む」と指摘しました。
会議に出席した代表らは、全人代常務委員会が行った法律解釈と基本法は同じ効力を有し、解釈草案で就任宣誓の規定と立法の意義及び原則を説明することは香港会社の曖昧な認識をなくすことに有利であり、基本法の権威維持と香港の大局安定の需要に必要なものであり、香港特別行政区の行政機関、立法機関及び司法機関は必ずこれを遵守しなければならないという認識で一致しました。
(中国国際放送局)
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