胡潤（フージワーフ）研究院が3年続けて発表した報告書「中国投資移民白書」によると、中国の高所得層による海外投資や海外移民の勢いはいまだ衰えをみせないという。「揚子晩報」が伝えた。
同白書の研究調査によると、高所得層の平均海外金融投資額が平均資産額に占める割合は15％で、投資の目的はリスクの分散、子どもの教育、移民が主なものだった。今後3年間に海外で投資目的の住宅を購入する意思があるとした高所得層は60％を超えた。移民と海外不動産投資では米国 西部地域に最も人気があり、特にロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの人気が高い。同研究院のフージワーフ氏によれば、「現在、中国大陸部には134万人の億万長者がいて、60％の割合で計算すると、80万人が海外で投資用住宅を購入する可能性があるということだ」と話す。
同報告をみると、高所得層の海外不動産投資では、主に自分の居住用が43％で最も多く、資産配分のためと子どもの教育のためがそれぞれ10％を超えた。コストパフォーマンスが海外不動産投資での一番目の検討事項で、次は投資価値のあるなしと移民資格を得られるかどうかだ。また文教エリアがよいとした人は52％に上り、前年比6％上昇した。中心エリアがよいとした人は23％、チャイナタウンは17％だった。
また同報告書からわかることは、高所得層の80％以上が「愛好型投資」を行っていると回答し、最もよくみられるケースは絵画（24％）と腕時計（16％）への投資で、この2つが愛好型投資の中心になっている。以下、切手（7％）、酒（4％）、クラシックカー（2％）が並ぶ。昨年に比べ、絵画への投資が大幅に増加し、増加幅は33％に達した。酒は前年の6％から今年は4％に減少した。
高所得層とは一般的に純資産額が600万元（約9206万円）以上の個人を指す。金融資産と投資目的の不動産などの投資可能資産をより多くもつ社会階層をいう。
(人民網日本語版)
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