■頑なな安倍政権
安倍政権は政権を賭してでも新安保法の実践を推し進め続けている。これは実は意外なことではない。2012年に首相に返り咲いて以来、安倍首相は右傾路線を堅持している。靖国神社では10月中旬に秋季例大祭が行われる。17日、安倍首相は同神社に「真榊」を奉納し、「内閣総理大臣」と署名した。近年安倍首相は同神社に供物を奉納し続けていたが、「第2次大戦」に対して真剣に省み、真摯にお詫びしたことはない。反対に安倍政権は安保法を強引に推し進め、防衛費を続けて増加し、軍事装備を拡充し、軍需産業と武器輸出を拡大した。今年9月26日の所信表明演説では、極めて異例なことに自衛隊、警察、海上保安庁に敬意を表すよう呼びかけた……日本軍国主義という幽霊が東アジアの空を徘徊している。
様々な問題視と抗議の声を前にしても、安倍政権は戦後日本の「平和憲法」改正という目標をあきらめてはいない。さらに世界を懸念させるのは、安倍政権がこの目標に一歩一歩近づいているらしいことだ。
NHKの10月19日の報道によると、自民党は同日の役員会で総裁任期延長問題について合意した。高村正彦副総裁が主導し、月内に最終案を示し、来年3月の党大会で党則を改正する予定だ。現在の「1期3年、連続2期可」を「1期3年、連続3期可」に変更する案が採用される可能性が大きい。
日本経済新聞は21日、任期が延長された場合、安倍首相は望み続けてきた憲法改正を落ち着いて推し進められると指摘した。日本の与野党各党が衆参両院の憲法審査会で憲法改正案を決定するには長い時間が必要であり、2018年9月までという安倍首相の任期内には終らない可能性がある。
分析が一致して指摘するように、新安保法の成立と施行は、日本がいつでも世界の軍事衝突や紛争に介入できる「戦争のできる国」になることを意味する。日本国内の世論は同法を日本を「戦争を発動、参加できる」道へと導く、危険に満ちた「戦争法」と呼んでいる。安倍首相は政権を賭しても同法の実践を推し進め、「憲法改正」の目標へ向かって大股で前進している。
現在の問題は「誰が安倍政権を阻止できるのだろうか？」だ。
(人民網日本語版)
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