中国教育後勤協会主宰の2016大学キャンパス宅配サービス創新と規範管理交流研計会が、17日広東省珠海市で開催された。その際、「中国の大学生は一人当たり年間平均16件の宅配物を受理し、中国大陸部にある大学のうち2000校あまりが、ネット通販に平均約1100元（約17000円）を投じている」という内容が発表された。中国大陸部の大学宅配サービス業界は今後7万人に就労機会を与えると期待されている。中国新聞網が伝えた。
中国教育後勤協会キャンパス宅配工作委員会及び、アリババグループ傘下の菜鳥網絡、アリババ研究院が広東省珠海市で初となる「キャンパス宅配業界発展報告」を発表した。公開されたデータによると、2015年、中国大陸部の2000校あまりの大学では、１人当たり年間平均で約1100元（約17000円）をネット通販に投じており、大陸部の平均よりも低い水準となった。また、大学内部の平均消費水準にも大きな格差があらわれた。中国国家重点大学211プロジェクト指定校では、ネット通販に投じる金額は１人当たり年間平均約1500元（約23000円）。またその中から更に厳選された985工程指定校では１人当たり約1650元（約25300円）となった。
2015年通年で見ると、大陸部の大学で受理した宅配物は全国総数の約6％を占めた。この市場は、少なくとも7万人に就労機会を与えると言われている。全国の大学で宅配物受理総数が多い都市は上位から、北京、武漢、広州となっている。
（人民網日本語版）
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