国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は2日、報道官を通じて声明を発表し、温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み『パリ協定』の年内発効の実現のため、各国による国内批准作業の加速を呼びかけました。
声明では、「今回のインドを含めると、これまでに総排出量の52%近くを占める62か国が『パリ協定』を批准した。協定発効に必要な55％に向けて、重要な一歩を踏み出した」としています。
また、潘事務総長は声明を通して、「気候変動に対応することは、持続的な開発目標、及び更に繁栄した平等で住みやすい未来を実現させるためにも重要なことだ」と訴えました。
昨年12月、フランスのパリで国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）が行われ、200近くの国や地域により、京都議定書に次ぐ2つ目の法的拘束力を持つ国際協定である『パリ協定』が採択され、2020年以降の地球温暖化対策についての方向性が定められました。
中国は今年9月3日、『パリ協定』参加に関する批准書を国連に提出しています。
（中国国際放送局）
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声明では、「今回のインドを含めると、これまでに総排出量の52%近くを占める62か国が『パリ協定』を批准した。協定発効に必要な55％に向けて、重要な一歩を踏み出した」としています。
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