新華網国連9月26日 第７１回国連総会の『発展の権利に関する宣言』採択３０周年を記念するハイレベル会合が２２日、ニューヨークの国連本部で開催された。外交部の李保東副部長は会議で発言した際に、世界範囲でより大きな発展を実現するために、平和で安定した発展を確保し、各国が自主的に発展路線を選択することを尊重しなければならないと述べた。
李保東副部長は国連が『発展の権利に関する宣言』採択３０周年を記念する意義は重大だと述べた。李保東副部長はまた、次のように表明した。全面的に協調する発展を促進し、『持続可能な開発のための２０３０アジェンダ』を着実に実施するべきだ。イノベーションと包括的な発展を推進し、発展の潜在力を絶えず喚起し、全ての人民に利益を還元するべきでだ。開放とウィンウィンの発展に尽力し、グローバルガバナンスに対する発展途上国の発言権を高めるべきだ。
李保東副部長は次のように述べた。中国は１３億人の衣食住を解決し、７億７千万人に就業の機会を提供し、９年制義務教育の全面的なカバーを実現した。中国は人権の普遍的な原則を中国の実情と結び付け、自国の国情に適した人権発展路線を歩むことを堅持してきた。中国は自国が発展すると同時に、他国が発展を実現するために積極的に支援してきた。南南協力援助基金、中国－国連平和・発展基金は今年から運営を開始した。中国の指導者は第７１回国連総会の会期中に新しい承諾を行い、中国の責任と役割を体現した。
１９８６年、国連総会は『発展の権利に関する宣言』を採択し、発展する権利が奪うことのできない人権であることを確認した。
李保東副部長は同日、国連本部ビル１階のアーチ型の大ホールで開催された『絶えず発展し、進歩する中国人権事業』画像展を参観した。
（新華社より）
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